特定非営利活動法人 NPO 緑の会とは …
NPO 緑の会は、環境改善のため取手市内（現在約2000 世帯）の生ごみを回収、 EM（有用微生物群）に
よる生ごみ堆肥化活動を 25 年行っています。生ごみ燃焼によるエネルギーロス改善、生ごみゼロに向け、
取手市全域の生ごみ回収・EM による堆肥化の夢に向け取り組んでいます。
ＮＰＯ緑の会
【堆肥場】〒302-0002 茨城県取手市長兵衛新田３５９
年会費 3,000円
総会での議決権があります。
年会費 個人 一口 3,000円 （一口以上）
団体 一口 10,000円 （一口以上）
総会での議決権はありません。
【堆肥場マップ】
【事務所マップ】
役員構成
会長からの挨拶
EMを活用し、取手市全域の生ごみ堆肥化を目指したい
私たちの中心的事業であります「食品リサイクル堆肥化事業」は平成13年に取手市より受託以来20年が経過しました。
テスト的に新しい地区での生ごみ回収を実行しつつ、最終的な回収方法を見つけ出し、いつかは取手市全域の生ごみ堆肥化を目指していきたいと強く願っております。
朝の唱和
千年後も 二千年後も 緑豊かな美しい地球であってほしい
今日も一日 安全運転 無事故・無違反 みんなが笑顔
エコに協力・われらの誇り
設立の経緯
- 平成６年４月 | 生ごみリサイクル、自主的な回収、堆肥化活動開始（約20世帯）。
- 平成６年６月 | ボランティアグルー『EM緑の会』設立。
- 平成７年５月 | 取手市より表彰を受ける。
- 平成９年11月 | 茨城県より褒状を受ける。
- 平成９年12月 | 取手市より感謝状を受ける。
- 平成11年４月 | 取手市より表彰を受ける。
- 平成11年度| １２０世帯に拡大。市焼却場跡地を借用。
- 平成12年２月 | 茨城県市長会長賞を受ける。
- 平成12年4月 | 取手市の支援を受け、NPO法人の認証を受ける
- 平成12年度 | 環境事業団”がんばれNPO”プロジェクトより助成を受け220世帯まで拡大。
- 平成13年度 | 取手市より生ごみ堆肥化モデル事業を受託し、約650世帯で始める。
- 平成14年1月 | 取手市より相野谷川上流水質浄化対策事業を受託。
- 平成14年度 | 取手市生ごみ堆肥化モデル事業、約730世帯。
- 平成15年２月 | 茨城県知事より表彰を受ける。
- 平成15年度 | 取手市生ごみ堆肥化モデル事業、約790世帯。
- 平成16年１月 | 平成１５年度・地域づくり総務大臣表彰を受賞。
- 平成16年度 | 取手市生ごみ堆肥化モデル事業、約840世帯。
- 平成16年 | 石岡市より生活排水浄化モデル事業を受託（石岡市東ノ辻池）。
- 平成17年度 | 取手市生ごみ堆肥化モデル事業、約930世帯。
- 平成17年 | 石岡市より生活排水浄化モデル事業を受託（石岡市東ノ辻池）。
- 平成18年度 | 取手市生ごみ堆肥化モデル事業、約980世帯。
- 平成18年 | 石岡市より生活排水浄化モデル事業を受託（石岡市東ノ辻池）。
- 平成19年4月 | 取手市モデル事業を終了し､新たに生ごみ堆肥化事業を受託､
この時点で1000世帯を達成。 - 平成21年4月 | 取手市の委託から常総環境センターの委託に移行する。
この時点で1340世帯を達成。 - 平成25年度 | 堆肥化委託事業、約1780世帯。
発端は比嘉照夫教授の「地球を救う大変革」を読んで共鳴したこと
ＮＰＯ緑の会は、現会長である恒川敏江さんが大量生産、大量消費の社会に「このままで地球は大丈夫か」と疑問を感じている中で、ＥＭ技術の提唱者である比嘉照夫教授が執筆した「地球を救う大変革」を読んで共鳴し、ＥＭの普及活動を近隣家庭に呼びかけたことが活動の原点となっています。
せっかく呼びかけに応じてEM処理された生ごみの処理に困っている家庭に対応するために、恒川夫妻がボランティアでＥＭ処理された生ごみの回収を始めました。 そして、ＥＭ普及活動を続ける中で平成６年４月に「EM緑の会」は設立されました。
緑の会メンバーの協力を得て、恒川芳克さん自営業用の車輛・機材を使用して、週1度の回収（金曜日に回収容器を配り土曜日に回収）と堆肥化作業を平成６年以来継続して実施することで、順次生ごみ回収世帯は拡大していきました。こうした活動の結果、環境事業団「ガンバレＮＰＯプロジェクト」から助成を受け平成１２年４月にはＮＰＯ法人に認証されました。そして平成１３年度には２３０世帯の家庭生ごみの回収をするまでになりました。
こうした恒川夫妻を始めとするメンバーの献身的なボランティア作業が当時の取手市長の注目するところとなり、平成12年には、市が進めている「資源循環型社会実現」の重要施策の一つとして検討される事となり、市の政策推進室と緑の会によるモデル事業化への調査が開始されました。
８年間のボランティア実践活動がモデル事業として結実。大きかったＵ－ネットやＥＭ研究機構の援助
ＮＰＯ法人地球環境・共生ネットワーク（通称：Ｕ-ネット）の資金援助による「日本全国の生ごみ堆肥化活動内容調査(市・緑の会・EM研究機構の共同)」、EM研究機構による技術支援、各種財団による環境改善助成金の活用などを経て、平成13年度には取手市がモデル事業として予算化。平成14年1月から生ごみ堆肥化モデル事業がスタートすることになりました。
事業主体は取手市(リサイクル推進課)でありますが、８年間生ごみリサイクルにボランティアで取組んで来たＮＰＯ緑の会が、市から全面的に作業を受託し、発酵資材“ぼかし”の製造は市立知的障害者施設「つつじ園」、生ごみ回収はシルバー人材センターが受け持ち、行政との４者の“協働”で実施することになりました。実行期間は５年間とし、当面の目標として１､０００世帯の家庭生ごみを回収・堆肥化し資源として活用して行くことになりました。
この平成１４年１月現在には、すでに６５０世帯が参加しており、ローコスト、ハイクオリティーな堆肥化活動を展開しています。
生ごみ回収
平成15年度総務大臣表彰を受賞
＜人と自然にやさしい地域づくり＞部門で
ＮＰＯ緑の会“人と自然にやさしいまちづくりの推進に尽力し極めて優れた成果をあげた”として平成15年度・地域づくり総務大臣表彰を受賞しました。同会の＜人と自然にやさしいまちづくり部門＞での受賞は全国の自治体・団体の中から受賞8団体の一つとして選ばれたもので、これは魅力あふれる地域づくりに功績のあった自治体や団体を表彰するもの。
受賞の一番のポイントは”市民が自主的に始めたこと”とのことで、EM技術を活用した家庭生ごみのリサイクル活動等が高く評価されたもので、会にとっては名誉なことであり、また大いに励みになる出来事でありました。また取手市長からも「皆さんの10年に亘る地道な実践活動が高く評価されたもの。市民と行政の連携・協働の良い事例として今後も手を携えて環境改善や行政の効率化に取り組みましょう」という熱いメッセージが寄せられました。
総務大臣表彰状
モデル事業から本格的な事業としての再出発
これまで５年間の実験的なモデル事業を終了し、平成１９年４月からは本格的な取手市の委託事業として再出発しており、会としては地道な活動を継続させるとともに、さらなる事業拡大のための施設の効率化と出来上がり堆肥の品質向上を図るべく、検討を重ねています。
会員によるボカシ作り
堆肥化はメッシュパレットを利用した微好気発酵方式(堆肥化フローチャート参照)
モデル事業の基本システムと流れは、
(1)生ごみをフタ付き生ごみ専用バケツに保存
(2)週1回収、回収用ペールへ排出
(3)粉砕・水分調整撹拌後メッシュパレットにて保存微好気発酵(３ヶ月)
(4)フルイにかけた後ビニール袋詰め。
(5)肥料として活用(年1回モニター家庭及び試験栽培農場へ配布)
となっている。
更に、臭気・防虫対策として発酵促進としてEM活性液噴霧機を使用している。
撹拌機
建物と主要設備
モデル事業は「何時でも、何処でも、誰でもが応用できる生ごみ堆肥化システムづくり」を目指しており、設備面においても出来るだけ簡単で安く安定的に利用できるよう工夫されている。
市が負担する主要設備・備品は次の通り
・ビニールハウス(面積22m×9m、室内高さ3m)
・生ごみ粉砕機(フリーハンマータイプ、処理能力・時間当り1トン)
・ＥＭ活性液噴霧装置
・ベルトコンベア(3台)
・フォークリフト(2台)
・堆肥フルイ機
・メッシュパレット(0.55立方メートル、150個)
・ＥＭ拡大培養装置（百倍利器）
